免責条項など
1法令順守行政書士まつだ国際法務オフィス(以下当オフィスといいます)は、個人情報の保護に関する法律(以下個人情報保護法といいます)および行政書士法に従って、当オフィスのサービス利用者が提供する氏名、住所、電話番号など個人を特定できる情報(以下個人情報といいます)を適切に管理します。行政書士法第12条 行政書士は、正当な事由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。 行政書士法第14条 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。 1.戒告 2.2年以内の業務の停止 3.業務の禁止 行政書士法第22条 第12条又は第19条の3の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 2個人情報の利用当オフィスの持つ個人情報は、次の目的のためにのみ利用します。a 顧客との契約に基づいて業務を行う目的 b 個人情報の提供者や個人情報の本人(以下本人といいます)に対し、当オフィスのサービスに関する情報提供を行う目的 c 当オフィスの非公開資料を作る目的 3個人情報の第三者への提供当オフィスは、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。a 本人が同意した場合 b 個人情報保護法などの法令に基づく場合 c 人の生命、身体の保護のため必要で、ほかの手段でその個人情報を得られる可能性がなく、個人情報を提供しても本人の生命、身体が危険にさらされないと判断した場合 4免責条項当オフィスのウェブサイトの中身は情報提供の目的のみで提供しており、いかなる題材においても特定の個人に対する法的助言として解釈しないでください。当オフィスのウェブサイトの内容を受けとった何人も、論争中である特定の事実や状況に関して、法的又は専門的な助言を求めることなく行動し又は行動をやめたりしないでください。当オフィスは、第三者のウェブサイトの内容について責任を負うことができません。直接的又は間接的にリンクされた第三者のウェブサイトを通じてもたらされた内容について、その内容を元に起こした行動や起こさなかった行動に関しては、第三者のウエブサイトおよび利用者の方の責任になります。第三者のウェブサイトへリンクを張っていても、本ウェブサイト運営者がその第三者のウェブサイトそのものやそのサイト内の情報もしくはそのサイトの運営者について保証してはいません。ウェブサイト運営者と関連または提携していると推測されるようなリンクに関しても同様です。 |
❖個人情報保護の取り組み
当オフィスでは、業務上作成した個人情報を含む書類は機密文書とみなし、一定期間経過後に破砕処理して情報漏洩を防いでいます。
郵便物は鍵付きの郵便受けにて受け取ります。個人情報を含む書類は信書にて郵送し、特に重要な証明書類は受け取り記録または配達記録付き郵便で郵送します。