相続・遺言



遺言

 遺言は「普通方式」と「特別方式」の2種類があり、一般的には普通方式が用いられます。特別方式は、死期が迫っている場合などの特殊な状況下にのみ用いられます。普通方式は、さらに「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類の方法に分かれます。

自筆証書遺言

 この遺言では、全文を自分で書きます。用紙の種類や大きさ、筆記具などは自由ですが、署名と押印が必要です。代筆やワープロによるものは無効となります。日付の記入がないもの、「吉日」など日付の特定ができないものなどは無効となります。


公正証書遺言

 公正証書遺言とは、公証人に遺言の趣旨を口頭で述べ、それに基づいて公証人が作成する遺言書のことです。公正証書遺言は、字が書けない方でも作成することができます。また、遺言書の原本を公証人役場で保管するため、偽造や変造の恐れがありません。相続時にも遺言の検認が不要になるため、遺言執行の時間が約1カ月程度短縮されます。

 ただ、公正証書遺言の作成には2名以上の証人が必要になります。行政書士が立会人になることもできます。相続財産に応じて公証人への手数料がかかります。


秘密証書遺言

 遺言書の本文はワープロや代筆によるものでも構いませんが、自らその証書に署名、捺印して封筒に入れ、その印と同じ印で封印を押します。それを持って2名以上の証人と共に公証人役場へ行き、公証人に提出し、封書に遺言者本人、証人、公証人が署名捺印して完成します。

 この遺言書は遺言の内容を秘密にできるというメリットはありますが、公証人により遺言の存在を証明してもらった後は、自分で保管しなければいけません。


相続

 相続は、非相続人の死去後に行う遺産の整理です。相続人の家族構成、財産の種類や金額、遺言の有無などによって相続のパターンは異なります。大きな流れや手続きは次のようになります。



相続の開始と遺産分割協議書

 相続でまず必要なのは、

(1)遺言執行者の選任(遺言がある場合に、遺言の内容を実行する人です)
(2)相続人の特定(相続を放棄する人、相続させない人、認知して相続人とする人などを決めます)
(3)相続財産の特定(土地、株などを評価し、財産目録をつくります)
などの手続きです。
 
(1)遺言があっても内容が不完全な場合
(2)遺言があっても相続人全員で遺産分割協議をすることに同意した場合
(3)遺言がない場合
は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を「遺産分割協議書」にまとめます。

当オフィスでは、遺言や相続の相談、遺言書の作成や校正、遺産分割協議書の作成、相続人の特定などを行っております。お気軽にご相談ください。


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