オーバーステイ


日本人と結婚している人

 たとえ期限を超えた在留(オーバーステイといいます)をしていても、日本人と結婚していれば在留特別許可を受けられるチャンスがあります。1990年代の規制緩和以降、この許可の出る事例が増えています。婚姻届や同居の証拠など、結婚の事実を証明するものが必要です。

 手続きはオーバーステイ容疑の取調べを通じて行われます。まず入国管理局へ出頭しなければなりません。入国管理局は、容疑者の違法行為(ここではオーバーステイ)を確認し、退去強制を命じようとします。その審査の途中で「日本人と結婚しているので日本にいたい」と異議申し立てをすることになります。

 あなたを日本にいさせる人道上の理由があると入国管理局が決定すれば、在留特別許可が出ます。許可を受けたら、「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられます。

 もし結婚が偽装であったり不安定だと判断されれば、特別許可は下りず、代わりに退去強制令が出されます。すると、日本から強制的に退去させられます(いわゆる強制送還といいます)。強制的に退去させられてから5年間は日本に入国できません。2回以上退去強制か出国命令を受けたことがある人は、10年間入国禁止です。

 別の方法として「出国命令」制度を使って出国する方法があります。オーバーステイ以外の法令違反をしていない人ならば、出国する意思を持って入国管理局へ出頭すれば「出国命令」が出され、出国することになります。出国命令を受けて出国した人は、1年後には再び日本へ来るための申請ができるので、合法的な在留資格を持って日本へ入国できる可能性があります。

退去強制と出国命令については「FAQ よくある質問」をご覧ください。

ほかに、在留特別許可を受ける可能性のある人

(1)「日本人」の子や、「特別永住者」の子
(2)未成年、未婚でかつ日本国籍や特別永住者資格のある子供(養子は除く)がいて、その子の養育権を持って、実際に養育している親
(3)難病などで日本での治療が必要な人
(4)日本へ定着しているため、国籍のある国での基盤や関係が薄くなり、帰国して生活することが難しい人

許可を受けにくい人の審査ポイント

(1)刑罰法令違反や、これに準ずる素行不良があったとき。
(2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反、又は反社会性の高い違反をしているとき。
〈例〉
・不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあるとき。
・資格外活動,不法入国,不法上陸又は不法残留以外の退去強制事由に該当するとき。
(3)過去に退去強制手続を受けたことがあるとき。



  在留特別許可のガイドライン

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