報酬料金表


*料金は目安であり、事例の難易度によって変化します。

報酬に含まれない経費

・国際電話など長距離電話代
・県北などの交通費
・印紙代、官公庁・役所の手数料


振込先


銀行口座
中国銀行大元支店
  普通口座 1565930
名義:行政書士松田葉子


PayPal
https://www.paypal.com/j1/
支払アドレス
payment@visatojapan.com




相  談


1回3500円(個人相談)―、5000円(事業者相談)―
初回無料(出張相談や書類チェックは有料)
予約☎(086)243-7155
予約E-MAIL  info@visatojapan.com



帰化、ビザ、在留資格手続き


帰化手続き

特別永住者で会社員の方

100,000円-(2人目から+3万円、15歳未満は+1万円)

上記以外の方

150,000円―(2人目から+3万円、15歳未満は+1万円)

ビザ・在留資格手続き(入管手数料含む)

短期滞在ビザ申請手続き

30,000円―

在留資格認定証明

100,000円(初婚同士の国際結婚)、140,000円(その他)―(リピーター割引などあります)

在留資格変更

64,000円(留学後の就労)-、84,000円(その他)―

在留期間更新

14,000円(前年と変更なし)、34,000円(変更あり)―

在留資格取得

10,000円-

転職後の就労資格証明

70,000円―

資格外活動許可

10,000円―

再入国許可

14,000円―16,000円

永住許可

108,000円-(2人目から+3万円、15歳未満は+1万円)

在留特別許可

200,000円―

渉外身分手続き


子供の国籍取得手続き調査

5,000円―

結婚・離婚手続き調査

5,000円―

認知手続き

50,000円(相談、調査、書類作成支援)―(翻訳は別)

養子縁組手続き

50,000円(相談、調査、書類作成支援)―(翻訳は別)

出生届手続き(日本)

20,000円(相談、調査、書類作成、役所・入管同行)―

独身証明書の公印認証手続き

25,000円(日本と中国)―

戸籍謄本の公印認証手続き

25,000円(日本と中国)―

外国人の会社設立・起業


外国会社の日本進出手続き

支店の登記

100,000円― (別に登録免許税90,000円、翻訳料などが必要です)

日本法人の設立登記

130,000円― (別に公証人の定款認証手数料40,000円、登録免許税150,000円、翻訳料などが必要です)

在留資格「投資・経営」取得

在留資格認定証明交付申請

150,000円―

在留資格変更許可申請

84,000円―

国際ビジネスサービス


外国人研修生受け入れ

事業協同組合設立手続き

350,000円

在留資格認定証明申請手続き

150,000円(初回1人)、80,000円(2回目以降1人)―

海外取引先関係者招へい

短期滞在ビザ申請書類作成

30,000円―

外国向け認証

公印認証(外務省)手続き

3,000円 

独身証明書の公印認証手続き

25,000円(日本と中国)―

パスポート記載事項認証(外務省)手続き

24,000円(公証人手数料11,500円含む。アポスティーユ) 

私文書翻訳認証(外務省)手続き

10,000円(別に公証人手数料11,000円、翻訳料が必要。アポスティーユ)

パスポートコピー認証(行政書士)

5,500円 

運転免許証コピー認証(行政書士)

5,500円(英訳付)―

サイン認証(行政書士)

3,500円 

文書コピー認証(行政書士)

3,500円(翻訳料は別)― 

翻訳(日本語→英語)

定款翻訳

30,000円程度―

証明書翻訳

1枚3,500円―(原文350字)

その他(ネイティブチェックなし)

1枚3,500円―(原文350字)

その他(ネイティブチェックあり)

1枚5250円―(原文350字を超える場合、1文字につき15円加算)

翻訳(英語→日本語)

一般文書、公文書

1枚3,500円―(原文350ワードを超える場合、1ワードにつき10円加算。原文の判読が必要な場合は加算)

日本語校閲

1字につき5円―

パスポート申請代行

岡山、倉敷、玉野、総社

10,500円(特急は6,000円加算)

岡山県内で上記以外

14,000円(特急は6,000円加算)

権利義務を証明する書類作成


示談書・内容証明郵便(原案持参の場合)

6,000円

示談書・内容証明郵便(起案する場合)

15,000円―

契約書(原案持参の場合)

10,000円―

契約書(起案する場合)

30,000円―

遺言書(原案持参の場合)

10,000円―

遺言書(起案する場合)

30,000円―

日本語校正


自分史原稿の文章相談

無料(1回)

自分史原稿の校正

6000円/400字詰原稿用紙3枚

請求、返金、キャンセルなど



請求

 完成した書類をお渡しするとき、または申請直前に、報酬をご請求します。対面しない遠距離のお客様など一部の場合は全額前払いとなります。経費がかかる場合、業務完了まで長期にわたる場合などは、着手金をいただいております。請求は報酬と経費を合計し、そこから着手金の額を引いたものです。


返金

全額返金

当オフィスで作成した申請書類に不備があり、行政機関に受理されなかった場合、着手金も含めて全額お返しします。

許可の可能性が高いケースの不許可時半額返金

当オフィスが申請前に、不許可時には半額返金する旨をあらかじめお客様に通知した上で、不許可になった場合。報酬から経費を差し引いた額の半額をお返しします。何も通知しない場合、半額返金はありませんので、ご了承ください。許可の可能性が高い場合に通知しますので、ご希望の方は相談時にお申し出ください。

返金しない場合

 書類作成業務のみを引き受けた場合、書類が完成したあとは、書類に不備がある場合以外、報酬はお返ししません。着手金は、業務完了後は、報酬の支払いの一部に充当します。

キャンセル

 契約の日から8日以内ならば自由にキャンセルできます。

 お客様からの提供情報に虚偽があったり、故意に情報を隠すなど、申請に際して十分な協力が得られない、または新たな事実によって許可の可能性が低くなった場合などは、お客様からも、当オフィスからも契約解消することができます。その場合、経費とそれまでの作業料を計算し、差額をお返しします。



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