よくある質問


日本へ来るとき
Q1. ビザってなに?
Q2. 在留資格制度ってなに?
Q3. 在留資格認定証明書ってなに?
Q4. だれが認定証明書を申請できるの?
Q5. 行政書士ってなに?
Q6. 認定証明書はどこへ申請すればいいの?
Q7. 認定証明書の申請料金は? ビザの申請料金は?
Q8. いつ認定証明書をもらえるの?
Q9. 認定証明書をもらったらどうするの?
Q10. 過去に上陸拒否を受けました。将来日本へ来にくくなる?
Q11. 過去に強制退去させられました。もう日本へ来られない?
Q12. 3年間の在留期間を申請したのに、1年間しか許可されません。なぜ?

日本にいるとき
Q1. もう日本にいます。私の在留資格はなに?
Q2. 在留資格があれば、いつまでも日本にいられる?
Q3. 在留資格がなくなりました。まだ日本にいていいの?
Q4. 期間更新や資格変更にかかる時間は?
Q5. 期間更新や資格変更はいつ始めたらいい?
Q6. 期間更新を申請中ですが、現在の在留期限が切れそうです。どうすればいい?
Q7. 在留中の申請にかかるお金は?
Q8. 不許可になったらどうなるの?
Q9. 就労資格証明書ってなに?
Q10. 退去強制と出国命令の違いは?
Q11. 在留期間内に故郷の国に帰って、また日本へ戻ってこれる?

日本へ来るとき


  • Q1. ビザってなに?

 ビザとは、外国人が入国するときに「その人の持つパスポートが有効であること」や、「ビザに書かれた在留資格のとおりの活動をしている間は、その人に問題はない」ということを証明する紙です。日本へ来る前に、ビザをもらわなければいけません。

 日本のビザは日本国外の日本大使館や領事館で発行され、パスポートに貼られます。ビザは査証ともよばれます。

 ビザの免除措置を受けている国・地域から観光などで短期間来るときは、ビザが必要ありません。詳しくは外務省のホームページに載っています。

ビザ免除措置国一覧(外務省)



短期滞在ビザ以外のビザを取る場合は、次のような手続きになります。


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  • Q2. 在留資格制度ってなに?

 日本に住む外国人は、「日本に住む資格がある」という認定を政府から受けなければいけません。この資格を「在留資格」といいます。在留資格制度とは、在留資格を持つ外国人だけを日本に住まわせ、管理する制度です。在留資格は27種類あります。資格によって、日本で行うことのできる活動が決まっています。特に、働いてよい在留資格と、働いてはいけない在留資格があります。

決められた仕事をするための在留資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習

どんな仕事をしてもよい在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

働いてはいけないが、許可を得られればアルバイトができる在留資格

留学、就学、家族滞在、特定活動、文化活動

働くことが禁止されている在留資格

短期滞在、研修


もっと詳しく知る

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  • Q3. 在留資格認定証明書ってなに?

 在留資格認定証明書とは、外国人が入国するまえに、「その人のする活動が在留資格にあてはまっている」ことと、「法務省の上陸基準も満たしている」ということを証明する紙です。日本の地方入国管理局に申請し、許可が出れば発行されます。ビザではありません。海外の日本大使館や領事館でビザを申請するときに、認定証明書を一緒に提出します。短期滞在のときは、認定証明書を出す必要はありません。


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  • Q4. だれが認定証明書を申請できるの?

本人と、その代理人が申請できます。日本に住む人と結婚して入国するときには、その結婚相手が代理人になれます。また、結婚相手の親戚もなれます。日本の会社で働く場合は、受け入れ会社の社員が代理できます。

 行政書士と弁護士は、そのような人たちの代わりに書類作成をします。また行政書士、弁護士などのうち入国管理局の認めた「申請取次者」は、代行して入国管理局へ申請することもできます。


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  • Q5. 行政書士ってなに?

 行政書士は役所に出す申請書や、契約書などの法律書類を作成する人です。入国管理局の申請取次者として届出している行政書士は、本人の代わりに書類を申請することができます。申請に限って言えば、海外でいう「移民弁護士」と同じ仕事をします。

 経験豊かな行政書士は、あなたのケースに必要な証拠書類が何かを助言し、どんな在留資格が取れるかをアドバイスします。


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  • Q6. 認定証明書はどこへ申請すればいいの?

 日本で住む予定の地域を担当する地方入国管理局や支局、出張所を見つけて、そこで申請してください。岡山県内ならば、広島入国管理局岡山出張所(岡山市)か広島入国管理局(広島市)へ申請できます。

入国管理局の担当地域リスト

http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kankatu.html


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  • Q7. 認定証明書の申請料金は? ビザの申請料金は?

 入国管理局での在留資格認定証明書の発行は無料です。ただし、専門の申請取次者に書類作成を頼むと、その報酬を払うことになります。行政書士の認定証明書交付申請書の作成料は、10~20万円程度です。

 外国にある日本大使館や領事館がビザを発行する料金は一般的に約3,000円です。

報酬料金表をみる

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  • Q8. いつ認定証明書をもらえるの?

 在留資格や申請人の多さ、あなたの事例の状況によって、審査の期間は変わります。広島入国管理局では、認定証明書の審査は約2ヵ月程度かかります。日本大使館や領事館が発給するビザは、早ければ2週間ほどで出ますが、審査が1~2カ月にわたることもあります。


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  • Q9. 認定証明書をもらったらどうするの?

 認定証明書は発行してから3カ月すると、有効期限が切れます。それまでに海外の日本大使館や領事館でビザを取って入国してください。認定証明書の期限までに入国できない場合は、入国前に入国管理局へ相談しておくことをお勧めします。


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  • Q10. 過去に上陸拒否を受けました。将来日本へ来にくくなる?

 上陸拒否とは、日本の空港や港での審査で、入国を認めないことです。過去に上陸拒否を受けたことがあるだけでは、将来日本に来にくくなることはありません。でも次に日本を訪れるときには、自分が上陸条件を満たしているということを十分に証明しなければなりません。

上陸条件

・有効なパスポートとビザを持っていること
・日本で行う活動が、ビザの申請で申告した内容と同じであること
・日本での活動が,在留資格のどれかに当てはまり、在留期間も適切であること
・本人が上陸拒否事由に当てはまらないこと

上陸拒否事由のある人とは

・出国命令を受けて出国した人(出国した日から1年間入国禁止)
・1年以上の懲役、禁錮などの刑に処せられたことのある人(永久に入国禁止)
・1度だけ退去強制を受けたことのある人(5年間入国禁止)
・2度以上退去強制や出国命令を受けたことのある人(10年入国禁止)
・その他入国管理法5条に書かれている対象にあたる人(麻薬所持者、売春関係の労働者など)


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  • Q11. 過去に強制退去を受けました。もう日本へ来られない?

 退去強制を受けたことのある人は、一定期間再入国できません。入国禁止期間は次の通りです。

・1度だけ退去強制を受けた人 5年間
・1度だけ出国命令制度を使って出国した人 1年間
・退去強制か出国命令を合計2回以上受けたことのある人 10年間
・日本で懲役1年以上の刑に処せられた人 永久

 ただ、日本人と結婚している人は、特別に入国を認められることがあります。詳しくは専門家にご相談ください。


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  • Q12. 3年間の在留期間を申請したのに、1年間しか許可されません。なぜ?

 何年の在留期間を申請しようと、入国管理局はよく最初は1年間の在留期間しか認めないことがあります。

 あなたの活動が信頼できる内容で、その成果も上がっていると認められれば、次に在留期間を延長するときに、最長の在留期間を許可される可能性があります。逆に犯罪を犯したり滞在費が足りなかったりすると、更新時にはもっと在留期間が短くなることもあります。


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日本にいるとき


  • Q1. もう日本にいます。私の在留資格はなに?

すでに日本にいる人は、在留資格を持っているはずです。自分のパスポートに押されているスタンプで確認してください。日本とビザの免除国協定を結んでいる国から短期間だけ来ている場合、たいていあなたの在留資格は「短期滞在」になります。

上陸許可のスタンプ

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  • Q2. 在留資格があれば、いつまでも日本にいられる?

 在留資格には期限があります。ずっと日本にいる場合、在留期限が切れる前に、入国管理局で在留期間の更新をしなければいけません。

 資格の種類やあなたの事情によって、期限は違います。在留期限は、入国管理局がパスポートに貼った在留許可のスタンプやシールのうち、最新のものに書かれています。「永住者」は期限がありません。

期間更新許可のスタンプ

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  • Q3. 在留資格がなくなりました。まだ日本にいていいの?

まだ在留期限が残っている場合は、期限が切れるまで日本にいられます。それ以降も日本にいるためには、在留資格が必要です。もしほかの在留資格を取れそうなら、入国管理局へ在留資格の変更を申請してください。

 ほかの在留資格に変更できるのかどうかは、その人の学歴、家族関係、仕事によって変わります。専門家に相談してください。

資格変更許可のスタンプ


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  • Q4. 期間更新や資格変更にかかる時間は?

 広島入国管理局では、最良の場合で、在留資格の変更申請は約1カ月、在留期間の更新なら約2週間かかります。個人の事例や、提出する地方入国管理局によって審査が長くなることもあります。


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  • Q5. 期間更新や資格変更はいつ始めたらいい?

 入国管理局は在留期限が切れる3か月前から期間更新の申請を受け付けています。

 資格変更は、現在の在留期限が切れる前ならいつでもできます。ただ、申請に必要な資料を自分の国から取り寄せる必要が出てくるかもしれないので、申請までに準備の時間が必要です。入国管理局の審査が長引いたり、不許可になる場合に備えて、何か問題がありそうなときは、できるだけ早く申請することをお勧めします。


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  • Q6. 期間更新を申請中ですが、現在の在留期限が切れそうです。どうすればいい?

 申請中であれば、在留期限が切れても日本で結果を待つことができます。ただし、結果が不許可であれば、たいていの場合、入国管理局は在留資格を「特定活動」に変えて、1カ月以内くらいに出国するようすすめます。

 出国に同意すれば、入国管理局は出国準備のための「特定活動」資格を代わりに許可します。そうすれば、申請者が違法状態にならずに帰国できるからです。

 

 入国管理局に期間更新や資格変更を申請すると、申請を受理したことを示すスタンプがあなたのパスポートに押されます。それが申請中である証拠となります。


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  • Q7. 在留中の申請にかかるお金は?

 許可などを受けるときに、手数料を納めます。手数料分の収入印紙を買って、決められた紙に貼り付けて提出します。収入印紙は郵便局や入国管理局の近くの売店などで売っています。

入国管理局への申請手数料

在留資格変更の許可   4000円
在留期間更新の許可   4000円
永住許可   8000円
再入国許可(1回限り)   3000円
再入国許可(数次入国)   6000円
就労資格証明書の交付   680円

 もし弁護士や行政書士に申請書類の作成や申請代行を依頼する場合は、弁護士や行政書士に報酬を支払います。


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  • Q8. 不許可になったらどうなるの?

入国管理局は不許可になった申請者に対して、出国準備のための「特定活動」や「短期滞在」資格へ切り替えるよう勧めます。勧めに応じたら、入管はその特定活動か短期滞在資格を許可をします。在留期限は1カ月程度であることが多く、その間に出国しなければいけません。

 もう一度申請したい場合は、なぜ不許可になったのかを入国管理局の職員に説明してもらい、許可になるよう新たな条件を整えてから再申請します。再申請では、「前回の申請と比べてどういう部分を変更したのか」、「今回はなぜ許可を受けられる見込みがあるのか」を文書などで説明しなければいけません。専門的な手続きになるので、弁護士や行政書士に相談することをお勧めします。


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  • Q9. 就労資格証明書ってなに?

 就労資格証明書とは、自分が日本で就労できる資格を持っているということを証明する書類です。就職や転職活動のときに雇い主に提出すれば、雇い主は安心してあなたを雇用することができます。証明する内容は、あながた資格外活動の許可を受けていることや、就労できる在留資格を持っていることなどです。

また、転職したときに、まだ期間更新まで時間はあるけれど、新しい会社での就労で在留資格が認めてもらえるかどうか確かめるために、転職後に就労資格証明書を申請することがあります。


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  • Q10. 退去強制と出国命令の違いは?

 退去強制は、法律違反で逮捕されたり、オーバーステイでつかまったときなどに出される、国外へ追放される行政処分です。退去強制で日本を離れたら最低5年間は日本への入国を禁止されます。

 出国命令は、在留期限を超えて日本にいるけれど、ほかに罪を犯していない人のために、罪を軽くする制度です。日本を離れるつもりで自分から入国管理局へ出頭すれば、出国命令を受けて日本を離れられます。出国命令で離れた場合は入国禁止期間が1年間だけです。

 オーバーステイで退去強制になるときは、国外追放されるだけでなく、裁判で禁固1年などの刑罰を受けることもあります。でも出国命令制度を使った場合は、出国命令だけを受け、裁判所の刑罰は受けなくてすみます。

 出国命令制度は、過去に退去強制や出国命令を受けたことのある人は利用できません。自分から出頭しないうちに、警察や入管に捕まってしまった時も利用できません。


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  • Q11. 在留期間内に故郷の国に帰って、また日本へ戻ってこれる?

 日本へ戻るつもりならば、再入国許可を受けておかなければいけません。それをしないで出国すると、あなたの在留資格は無効になります。もし数次再入国許可を得ていれば、日本での在留期間がある限り、最大3年間までは自由に再入国できます。


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