企業の方へ



外国人採用のポイント

　外国人を雇うときには、その志望者に(入管の定める)就労資格があるかどうかを確かめてください。就職したものの在留資格を取れず、帰国するというトラブルが起こることもあります。

　また2006年10月からは外国人アルバイト・正社員を雇う企業は労働局への届け出が必要となり、企業の適正な管理が求められています。

　当オフィスを利用するメリットは次の通りです。

（１） 入社する人が就労資格を満たしているかどうかを推定します。そのため安心して外国人を雇用できます。

（２） ビザや在留資格の申請にどのような書類が必要かをアドバイスします。添付書類は事例に応じて変わります。行政書士に任せれば、申請準備を比較的短時間で行えます。

（３） 依頼人に代わって書類を作成、代行申請します。外国人や会社の担当者が就業時間中に入国管理局へ何度も行く必要がないため、時間が節約できます。


研修生を受け入れる方へ

「研修」ビザは基本的に、次のような形で企業に受け入れられる場合に与えられます。

（１） 日本の企業が海外の関連会社や取引先企業から従業員を受け入れる（企業単独型）

（２） 日本の企業でつくる事業協同組合が、外国の送り出し機関を通じてその登録者を受け入れる（団体監理型）
　当オフィスは、事業協同組合の設立や運営を支援し、研修生受け入れの実務を円滑に進めるお手伝いをします。依頼するメリットは次の通りです。
（１） 組合設立の迅速化
（２） 法律に沿った安全な受け入れ
（３） 申請手続きの省力化（時間、人力）

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